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免責事項について

2022年7月現在

 当社は、当サイトにコンテンツを掲載するにあたって、その内容、機能等について細心の注意を払っておりますが、コンテンツの内容が正確であるかどうか、最新のものであるかどうか、安全なものであるか等について保証をするものではなく、何らの責任を負うものではありません。また、当社は通知することなく当サイトに掲載した情報の訂正、修正、追加、中断、削除等をいつでも行うことができるものとします。
また、当サイト、またはコンテンツのご利用により、万一、ご利用者様に何らかの不都合や損害が発生したとしても、当社は何らの責任を負うものではありません。

利用規約について

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社 中京ゴム(以下、「当社」といいます。)がウェブサイト上に提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用のお客様(以下、「利用者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用範囲等)

1.  本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。利用者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本サービスを利用しなければなりません。

2.  当社は、本規約の他に必要に応じ各種規約等(以下、「個別規定」といいます。)を定める場合があります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

3.  本規約の規定が前条の個別規定の規定と内容が異なる場合には、個別規定において特段の定めが無い場合に限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(本サービス)

1.  本サービスは、当社がウェブサイト上で紹介している商品等を利用者に紹介し、利用者が当該商品に対する質問、見積等、若しくは、当社がウェブサイト上に掲載している採用情報に対する応募等(以下、「本目的」といいます。)を支援するためのサービスとなります。

2.  本サービスの詳細な仕様は、当社が別に定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあります。利用者は、これを予め承諾するものとします。

3.  当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することが出来ます。利用者は、これを予め承諾するものとします。

3条(保証の否認)

1.  当社は、本サービスにおける品質や機能、または本サービスを通して所得するその他の情報等に関して、その商品性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等につき、明示、黙示、明記を問わず、一切の保証を行ないません。利用者は自己の責任に基づき本サービスを利用しなければなりません。

2.  当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害に一切の責任を負いません。

3.  本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間にクレーム、トラブル、紛争等が発生した場合は、当社は如何なる責任、負担も負わないものとし、利用者が自己の責任において解決しなければなりません。その際に発生する費用等は利用者が負担しなければなりません。

第4条(利用条件等)

1.  利用者は、本サービスを利用するにあたっての環境整備については、利用者の自らの責任と費用において行なわなければなりません。

2.  利用者は、本目的にために本規約で認められた範囲で本サービスを利用することができます。

3.  利用者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。

第5条(営業権)

1.  当社は、電話、メール、本サービス等を利用した当社への売り込み等の一切をお断りしています。

2.  法人、個人問わず、本サービスを利用して売り込み等を行った場合、刑法第234条『威力業務妨害罪』が適用される場合があります。

3.  前項に記載ある『威力業務妨害罪』の適用、非適用を関わらず、利用者が、本サービスを利用して売り込み等を行ったことにより当社が損害を被ったと判断した場合、当社は利用者に対し損害賠償請求を行ない、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第6条(本サービスの利用責任)

1.  利用者は、本規約の内容を同意した上で当社所定の方法により、本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本サービスの一部を利用する際に入力する必須項目全てが正確であることを保証しなければなりません。

2.  利用者が以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、本サービスの利用を認めないことができます。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。

(1)当社所定に方法によらずに本サービスを利用した場合。

(2)入力項目の全部または一部に、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。

(3)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。

(4)過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合。

(5)その他当社が本サービスの利用を妥当でないと判断した場合。

第7条(責務)

1.  利用者は、本サービスの利用に於いて法律、政令、規則または条例その他これに類するもの(国または地方公共団体の権限ある官庁の通達、ガイドラインまたは公的な解釈等を含む)(以下、「法令」といいます。)に違反するような行為を行わないものとします。

2.  利用者は、本サービスによる質問・見積・求人・その他について当社より連絡があった場合、原則3営業日以内に返信を行うものとします。

3.  本サービスに掲載された採用情報に対して本サービスを通して応募があった場合、利用者の選考結果または採否を明示的に連絡するものとします。

4.  利用者は、事前に当社に書面等により承諾を得た場合を除き、当社若しくは当社が第三者より承諾を得て使用している第三者が知的財産権を有するコンテンツを当社の許可無く複製、公開、頒布、譲渡、貸与、転載等、知的財産基本法に違反する行為を行わないものとします。

5.  利用者が前項に違反した場合、当社が知的財産権を保有するコンテンツに関しては、複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。第三者が知的財産権を保有するコンテンツに関しては、知的財産権を保有する第三者と利用者との間でトラブルが発生した場合、当社は如何なる責任も負わないものとし、利用者が自己の責任と費用を以て解決するものとします。

第8条(禁止行為)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に別途定める以下の各号の何れかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。

(1)本目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為。

(2)法令に違反する行為。

(3)犯罪等に関連する行為。

(4)公序良俗に反する行為。

(5)当社または第三者の知的財産権、その他一切の権利の侵害または利益を侵害する行為。

(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。

(7)本サービスのシステム、サーバーまたはネットワークの機能を破壊、若しくは妨害したりする行為。

(8)本サービスを用い、個人情報等を収集または蓄積する行為。

(9)本サービスのネットワークに不正にアクセス、またはこれを試みる行為。

(10)  第三者に成りすます行為。

(11)  第三者に本サービスを利用して行う迷惑行為。

(12)  反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為。

(13)  当社が不適切と判断した行為。

第9条(紛争処理及び損害賠償)

1.  利用者は、本サービスに利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社対してその損害を賠償する責務を負います。

2.  利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け、または第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の責任と費用に於いて、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗状況及び結果を当社の報告する責務を負います。

3.  当社が、利用者による本サービスに利用に関して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、当社は直ちに利用者に連絡をするとともに利用者は、利用者の責任と費用に於いて、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗状況及び結果を当社の報告する責務を負います。

4.  前項で当社が支払いを余儀なくさ、その損害費用及びそれに関わる費用が発生した場合、当社は利用者に対し損害賠償を請求することが出来ます。

第10条(秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社に事前に書面等による承諾がある場合を除き、第三者に開示しないものとします。

第11条(個人情報)

当社は、別途定める「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。

第12条(本規約の変更)

1.  当社は以下の場合に当社の裁量により、本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、且つ、変更の必要性、変更後の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.  当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトまたは本サービス上に掲載する方法によって利用者へ通知します。

3.  本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。 

第13条(利用者への連絡等)

1.  当社から利用者への連絡は、電話、電子メールでの送信等、当社が適切と判断した手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。

2.  利用者から当社への連絡は、原則当社所定の問合せフォーム宛に行うものとします。ただし、当社より電話、電子メール等で連絡があった場合は、その限りではありません。

第14条(無効規定の分離可能性)

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または執行不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または執行不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第15条(準拠法)

本規約の準拠法は、日本法とします。

第16条(裁判所管轄)

本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

202271日 制定

 

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最終更新日 : 2022/07/28

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